「成年後見」の申立は、どんな場合に必要？
認知症などによって、ご本人の記憶力、判断力が大幅に低下した場合には、ご自身で入院や介護サービスの手続きができなくなります。
また、銀行でのお金の出し入れが困難となり、ご自身の年金手続きや保険金請求などが一層難しい状況も生まれます。さらに、ご家族の間などで、判断力の低下した方を含めた遺産の分割・相続を行おうとする場合には、ご本人の利益を代弁する後見人がいなければ、正規の手続きを進めることができません。
福祉・医療関係者や金融機関などから「後見手続」を勧められた場合には、なるべく早くご本人の主治医の先生などに相談した上、後見の手続を進める必要があります。
